奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
一方で、地域自治協議会は、住民自治によるまちづくりを地域一体で行う組織といたしまして、自主防災・防犯組織をはじめ地域の様々な分野の各団体が連携して、地域で主体的に課題解決を図っていただいている組織でございます。
一方で、地域自治協議会は、住民自治によるまちづくりを地域一体で行う組織といたしまして、自主防災・防犯組織をはじめ地域の様々な分野の各団体が連携して、地域で主体的に課題解決を図っていただいている組織でございます。
少子化の時代と言われておりますので、どんどんと生まれてくる子供さんが減っているという状況を改めて確認させていただいたということと、その中で、保育所を利用している子供さんが一体どうなのか、その割合で減っていっているのかと思えば、御答弁からはどんどんと増えていると、こういう状況です。 人口が８年間で19.4％減少しているにもかかわらず、保育利用者は増加していると。
これは、国の２０２２年度第２次補正予算において、核家族化が進み、地域のつながりも希薄になる中、妊娠から出産・子育てなど一貫して身近で必要な相談支援を充実させるとともに、経済的支援を一体とする事業を支援する出産・子育て応援給付金が創設されたことに伴い補正するものです。
になっていた個人の情報を特定できないちょっと加工したような情報に関してしっかりと法定定義をしたことによって、いわゆる２０１９年のリクナビ事件のようなグレーなところをかいくぐったような事件に関しても守備範囲として管理できるようにしているわけでありますので、むしろきちんと個人情報の保護ができるようにした上で、利活用も進めていこうという趣旨のバランスが取れた法令だというふうに感じておりますので、そういった一体的
32 ◯松田悟幼保こども園課長 現在も第２園庭と園舎の建っている園庭とはつながっておりますので、今後は今の第２園庭と今度施工する土地とはフラットにして、今フェンスで仕切りがあるんですけども、そのフェンスも撤去して行き来できるような一体利用するように整備を進めます。
あと、ある方は商品券もらったと、生駒市は一体どうなのかということであります。他にいろいろあったかなと、例えばさきめし、水道料金、給食費等様々あったんですけども、これだけ市内のコロナの感染者の方もおられる中で何ができたのかなと、本当に満足してもらっているのかなというのはすごく考えさせられました。
御存じのとおり、本町では、平成２８年３月に策定した広陵町幼保一体化総合計画に基づき、北小学校区、西小学校区に続き東小学校区、真美ヶ丘第一小学校区、真美ヶ丘第二小学校区と順次こども園への移行を目指し事務を進めているところでございます。
過去には、たしか広陵町のスポーツ公園の一体的な整備というような構想もあったようでございますので、その構想自体がなくなっているわけではございません。
64 ◯塩見牧子委員 小学校費、中学校費両方にまたがってなんですけれども、委託料の設計等委託料、これ南小学校、中学校それぞれ62万6,000円なんですけど、一体的にまず境界確定をさせるということで、これはちょうど半額ずつ乗っけているということでよろしいですかね。
それでは、調査事項、県域水道一体化に向けた取組について、ご報告いたします。 県域水道一体化への取組につきましては、先月11月９日に都市建設委員会を開催いただき、10月13日に行われました、第４回の奈良県広域水道企業団設立準備協議会の内容につきまして、ご報告をいたしました。
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 都市建設委員会会議録 １ 日 時 令和４年12月９日（金） 午前10時 ２ 場 所 第１会議室 ３ 調査事項 １ 県域水道一体化に向けた取組について ２ 学研高山地区第２工区の進捗状況について ４ 出席委員 委員長
県域水道一体化に向けてについてでございます。定例議会開会に当たりまして、議長のお許しをいただき、奈良県域水道一体化に向けた方針を御説明申し上げる機会をいただき、誠にありがとうございます。議員の皆様方には全員協議会で担当から説明をさせていただいておりますが、改めて町民の皆様への説明をさせていただき、御理解を賜りたいと存じます。 広陵町の上水道の歴史を少し振り返ってみたいと思います。
この計画は、県域水道一体化後の運営・経営について基本的な方針を取りまとめたもので、今後の指針となるものでございます。内容が多岐にわたりますので、かいつまんでご説明いたします。 ２ページになります。
例えば、県域水道一体化に関連して、私はこの本会議でも、オンラインで公営企業会計システムをつくろうとした企業局に対して、この審議会にも諮らずにオンライン結合しようとするのは問題だという批判をいたしましたが、この条例ではもうできなくなってしまいます。 現在のＩＴ社会では、行政や企業に集積された個人情報が本人の知らないところでやり取りされ、本人が不利益な扱いを受けるという使い方をされる懸念があります。
この回覧なんですけれども、一体どなたが作成されたんでしょうか、生駒市自治連合会が作成されたんでしょうか。地域活力創生部、地域コミュニティ推進課、どちらなんでしょうか。
それから、２２の小中学校への音楽用の楽器や備品、これをどういうふうに配分するということで、子どもたちの学校生活の中でそれをよりよくしていくために、落札価格は消費税を含んで１，９５４万９，５７４円なんですけども、その備品は一体どういうものがまくばられるのか、お答えください。
広域化の観点で、大和郡山市の清掃工場との一体化を図る想定で当該地域を候補地とされたのだと地元に説明された経緯がありますが、そうであっても、第三者委員会である建設計画策定委員会での検討は必要であったものと考えます。
住民に最も近い自治体として、やっぱり市も法人情報、そこの法人が一体どんな支援をしてくださるのかというような情報をキャッチして、今後、住民が住まい探しとか緊急連絡先あるいは保証人の関係で相談に来られたようなときに情報提供すべきではないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
県域水道一体化における企業団設立、参加については、10月４日、企業団には参加しない旨を発表いただきました。奈良市議会のおおむねの思いを決断いただいたと評価しています。その決断に対し、奈良県知事からは奈良市の決断を尊重する旨のコメントがあったと聞いており、奈良市独自で事業を遂行していくことが決まりました。
本当にほっといて当たり前のように公共交通があるという時代は多分もう終わっているんだと思いますので、前の梶井議員のときにも申し上げましたように、事業者さん、あと我々行政、そして市民利用者の方の三位一体でそれぞれが一歩ずつ汗をかくことで、何とかこれから先も公共交通しっかりと生駒市において維持ができるように観光とか地域の取組も組み合わせて考えていきたいというふうに思います。